税理士（税金、確定申告）は千葉県柏市の谷崎税理士事務所

「私の父は、財産約1億円を残し、他界しました。相続人は、母（配偶者）と子供4人です。相続税はかかるのでしょうか。」（お問い合わせの中から）

　相続財産があると直ちに税金がかかるのではありません。相続人もこれから先、生活を維持していかなければならないからです。

　相続税は、正味遺産の額を計算し、そこから「遺産にかかる基礎控除額」を控除した金額に対して税率を適用し、算出します。

　基礎控除額は、「法定相続人の数×１千万円＋５千万円」です。

　あなたの場合は、相続人が5人ですから、基礎控除額は、

　　　　　1千万円×５＋５千万円＝１億円

ですから、正味遺産額が１億円であれば、相続税はかかりません。　

　そして、この場合は、相続税の申告の義務もありません。

　（小規模宅地の特例等を適用している場合は、税額ゼロですが申告だけは必要です。念のため）

　相続によって財産を取得した場合に、相続開始前3年以内に被相続人からあなたがもらった財産については、相続財産に加算しなければいけないことになっています。お気の毒ですが、あなたの場合は修正申告をするしかありません。それ以上古いものは加算しなくてもよいのですが。

　（注）相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算するのは原則ですが、例外もあります。

　残念ですが、香典返戻費用は控除することはできません。そのほか、墓地の購入費、法要費用も控除できません。

　昨日、贈与税の話をしましたが、贈与額が大きくなるに従って税率もアップします。贈与税の速算表を下に掲げます。

例えば、500万円の贈与のとき

　　　　　　課税価格＝500万円ー110万円＝390万円

　　　　　　税額＝390万円×20%−25万円＝53万円

となります。（110万円は、基礎控除額です。110万円以下なら税金はかかりません）

　これは常識ですが、贈与税は暦年課税です。1月1日からその年の12月31日までに贈与を受けた金額の合計額が110万円を超えるときに贈与税がかかるわけです。ですから極端な話ですが、例えば父親から12月31日に100万円もらい翌年1月1日にまた父親から100万円もらったとしても課税年度が違いますから、それ以外の贈与がないとすれば今年も翌年も贈与税はかかりません。

以下は３日付け朝日新聞の記事です。

「東京国税局は２日、相続税や贈与税の算定基準となる０４年の宅地の路線価を発表した。（千葉）県内の平均は１�u当たり８万３千円で、前年（８万９千円）と比べて６．７％下落した。下落率は全国で２８番目。４年連続で縮小した。」

「県内の１４税務署別の最高路線価は、９３〜０３年は１４署すべてが下落していたが、今年は柏で変動がゼロで、下げ止まった。船橋（１．９%減）や千葉東（２．２%減）、松戸（２．４%減）の下落率も５%未満にとどまった。一方で、１５％を超えたのは木更津（１８．８%減）と茂原（１７．２%減）の２署だった。」

「県内１４署別の最高路線価で、最も下落率が大きかったのは木更津市の駅前広場通りで、１８．８％減。同局管内での下落率はワースト２。路線価は１３万円で、最高だった９２年の３０８万円と比べると、２３分の１以下になった。」

昨日、相続税の申告を依頼したいというお客様がご夫婦でお見えになりました。どんな書類を用意したらよいですかと聞かれましたので、今日から数回に分けて、相続税申告書の添付書類について記述してみたいと思います。一般的に必要なもののみを取り上げます。大きく分けると、身分関係を証明するものと財産、債務、葬式費用の額を証明するものになると思います。

今日は先ず、身分関係です。
�@被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのもの）
�A相続人全員の戸籍謄本
�B被相続人の除住民票（本籍の記載のあるもの）
�C相続人全員の住民票（本籍の記載のあるもの）
�D相続人全員の印鑑証明書

「相続税申告に必要な書類�A」　　　　　　　　　　　　　　　

財産、債務、葬式費用の額を証明するもの大体次のようなものが当てはまります。
�@銀行等金融機関の預金及び借入金の残高証明書
�A固定資産評価証明書
�B生命保険会社の保険金支払明細書
�C未納公租公課の納税通知書
�D医療費の領収証
�E葬式費用の領収証
続きは次回に・・・・・・。

「相続税申告に必要な書類�B」　　　　　　　　　　　　　　　

その他次のような書類があります。
�@土地･建物の登記簿謄本
�A土地の公図、実測図、測量図など
�B貸家やアパートがあるとき賃貸契約書写し
　　また、所有財産の種類によっては、さらに添付資料も増えてきます。
例えば同族会社の株式があるときはその会社の決算書などが必要ですが、一般的には以上のようなものでしょう。

「相続税申告に必要な書類�C」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

被相続人の戸籍謄本を出生から死亡までのものと言いましたが、これはほかに相続人がいないかどうかを確認するために必要だからです。したがって、正確に言えば、「生殖能力のある年齢以降の戸籍」ということになりますが、個人差があるので「出生から」のものを取ってしまったほうが一番間違いがありません。
添付書類は、場合によって色々と違ってきますので、税務署やお知り合いの税理士にお聞きになったほうがいいと思います。（おわり）

「相続時精算課税�@」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「相続時精算課税�A」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「私は、パートをしていますが、年収いくらまでなら夫の扶養家族になっていられますか」（お問い合わせの中から）

　給与収入だけで、他に所得がなければ、年間103万円です。給与所得者には、一種のサラリーマンの経費みたいなものが認められています。これが、給与所得控除です。給与所得控除額は、最低でも65万円です。給与収入103万円から65万円を差し引いた額、38万円を、給与所得といいます。基礎控除が38万円ですから、38万円ー38万円＝０円。したがって、他の所得がなければ、自分自身にも所得税がかかりません。もちろん、ご主人は配偶者控除をうけることができます。

　ウーン、これは難しい質問ですね。所得税は、個人の担税力を重視して課税されますから、年収は同じでも、ＡさんとＢさんが税額が同じとは限りません。給与収入を給与所得に換算するところまでは同じですが、その所得から控除する社会保険料、生命保険料、損害保険料、扶養控除、配偶者控除などの額が、人によって違うからです。そのほか、障害者控除、老年者控除、医療費控除などもありますし（これらは所得控除といいます。）、配当控除や住宅ローン控除などの税額控除もあります。

したがって、そのようなすべての資料が揃わないとお答えできないのです。

　税務調査は、法人･個人を問わず提出された確定申告書が適正であるか否かを調べる目的で、税務署が行う任意の調査です。

　個人事業者の場合、所得税の確定申告書は毎年3月15日までに提出することになっていますが、申告書を提出し、税務署がそれを受け取ってくれたからといって、その申告が認められたというわけではありません。従って、調査がいつ実施されても大丈夫なように普段から帳簿記録を整え，領収証、請求書、契約書等の書類はきちんと保存しておく必要がありますね。税理士は、調査の立会いも行います。

　ワッ　それはおめでとうございます。宝くじの賞金は、非課税扱いになっています。従って税金はかかりません。よかったですね。

　ところで、一般の懸賞に当選して乗用車などの賞品や賞金をもらったときには税金がかかります。競馬・競輪等の払戻金にも課税されます。いずれも一定額以上の場合ですが．．．．．．。

　生命保険の解約返戻金は、一時所得という所得で、課税対象になります。一時所得の金額は、総収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、さらに一時所得の特別控除額（最高50万円）を控除して計算します。そして、その計算した金額の2分の１に相当する金額が他の所得と総合されて所得税、住民税が課税されます。　ご質問の場合には、350万ー320万＝30万＜50万円ですから一時所得はゼロとなり、税金はかかりません。

　扶養控除は、同居することは要件ではなく、生計を一にする親族であるかどうかで判断します。ですから収入のないお父様に毎月生活費を送金しているあなたは、お父様と生計が一であるなら所得税、住民税で扶養控除を適用することができます。ただし、お父様が他の親族（例えばあなたのお兄さん）の被扶養者になっている場合には、適用することはできません。重複して2人の被扶養者にはなれないのです。

　退職金は、長く勤めてきた会社を退職するに際して支給されるもので、その退職金で今後の生活を維持していかなければならないという性格を持っています。そこで、税法でも退職金については毎月の給料とは違う扱いをして優遇しています。受給した退職金が次の算式で計算した「退職所得控除額」以下であれば税金がかかりません。確定申告も不要です。税金がかかる場合でも課税対象を2分の1にしているのです。

勤続年数20年以下　40万円×勤続年数（最低80万円）

勤続年数20年超　　70万円×（勤続年数ー20年）＋800万円

　　　（障害退職のときは100万円加算）

　これは雑所得ではなく不動産所得に該当します。他の所得とともに所得税の確定申告をしてください。

「資本金１千万円の株式会社です。当期中に交際費を３５０万円使いましたがこれは全額が損金になるのではないのですか。お尋ねします。」（お問い合わせの中から）

　期末資本金１億円以下の法人は、年間４００万円を超える場合のその超える金額は損金不算入です。そして４００万円以下の部分についても計上した交際費の額の１０％が損金不算入となっています。貴社の場合は３５万円が損金不算入となります。

　もし、交際費５００万なら、５００−４００＋４００×１０％＝１４0万円が不算入になる金額です。

　参考までに、期末資本金１億円超の法人は交際費の全額が損金不算入です。つまり、交際費は１円も経費にならないということです。

　きのう、「計上した交際費」と書きましたが、正確に言うとこれは正しくありません。税務上での交際費はもっと範囲が広く、「交際費とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先、仕入先その他事業関係者等（間接の関係者及び当該法人の役員、従業員、株主等も含む。）に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。」と定義されています。ですから、法人が例えば「旅費交通費」、「広告宣伝費」、「福利厚生費」などで経費処理をしたものであっても、実態が交際費に該当するものについてはこの交際費課税の対象となるのです。

交際費から除かれるものについては、次回に述べます。

次に掲げるものは、　法人税法上の「交際費」から除かれます。

１　カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する　　　物品を贈与するために通常要する費用

２　会議に関連して茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与す　　るために通常要する費用

３　新聞、雑誌等の出版物を編集するために行われた座談会その他　　記事の収集のために通常要する費用

４　寄附金、商品等の値引き又は割戻し、広告宣伝費、福利厚生費　　又は給与（賞与を含む。）とされる費用

５　災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等、災害見舞金　　　等及び自社製品等の被災者に対する提供

「５８０円＋２９円」は総額表示になりますか。（お問い合わせの中から）

４月から消費税の総額表示が義務付けられましたが、これは、消費者が一目で請求金額を把握できる表示方法とはいえないので、総額表示とは認められません。６０９円という金額が書いてないといけないのですね。

　この改正は平成16年4月1日以後に開始する年度から適用されます。あなたは個人事業者ですから平成17年分（17年1月〜１7年12月の課税期間）から納税義務者になります。従って実際の申告と納付は18年3月にすることとなります。

Ｓ氏　「私は個人事業者です。開業以来数年間は毎年売上が１５００万円程度でしたが、平成15年は突発的な要因で売上が増加し、２８００万円ありました。17年分の初めての消費税の申告はこの２８００万円をもとに計算するのでしょうか。」

　　平成15年分の売上が１千万円を超えていますから、平成17年分は消費税の納税義務者となることは正しいです。しかし、15年分（基準期間）の売上を見るのは、１７年分について免税になるかならないかを判定するためです。17年分については17年の実際の売上をもとに消費税を計算するのです。ですから17年に例えば売上がゼロなら納付額もないことになります。繰り返しますと、その年に納税義務者となるかならないかはその前前年の売上が一定額（改正後１千万円）を超えているか否かで判断し、実際の納付額は、その年の売上から算出するのですから注意してください。

「税には、国に納める国税（所得税、法人税など）と、住んでいる自治体に納める地方税がある。地方税は都道府県税(住民税、事業税など）、市町村民税（住民税、固定資産税など）に分かれる。国税庁によると、02年度末の国税の滞納額は2兆2519億円。また、総務省によると、都道府県税と市町村税を合わせた地方税の滞納額は2兆3470億円にのぼる。」（5月13日付け朝日新聞夕刊）

　個人で預金を１兆円持っている人はいないと思いますが、１兆円というのは、毎日毎日１億円ずつ消費していっても、使い切るのに27年あまりかかるのですから大変な金額です。

A社　「事務所の賃貸借契約を結び、不動産会社に払った金額を全部「地代家賃」に計上しました。」

　　契約時に支払う金額の中には、家賃ももちろんありますが、敷金（保証金）や仲介手数料・火災保険料が含まれていることがありますね。敷金は「差入保証金｣などの資産勘定になり経費とはなりませんので注意してください。解約時に戻ってくるからです。仲介手数料は「支払手数料」、火災保険料は「支払保険料」がよいでしょう。

毎年、あるいは解約時に、保証金が償却される契約の場合には、契約に基づいて「保証金償却」という経費に計上します。